Wellnet's Efforts of Anti-Money Laundering and Combating the Financing of Terrorism
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策」に係る
ウェルネットの取り組みについて
ウェルネットの
ウェルネット株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」や「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」といいます。）等の関連法規及びガイドライン等を遵守し、マネー・ローンダリング・テロ資金供与（以下「マネロン等」といいます。）対策を当社の重要な責務であることを理解し、経営の重要な課題として位置付け、次のとおり取り組んでまいります。
このため、当社では犯収法等で確認が求められている事項に加え、お取引目的、お取引内容等について書面等により確認させていただく場合があります。お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
1.管理態勢
当社は、マネロン等対策に関する担当役員を定め、経営陣の関与・理解の下、組織全体として実効的な管理態勢を構築します。
2.リスク評価
当社は、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等を全社的に把握してマネロン等のリスクを特定・評価しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえた上で、当該リスクに見合った低減措置を講じます。
3.顧客管理
当社は、顧客受入方針を定め、取引時確認を行い、リスクに応じて継続的に精査する等適切な顧客管理を実施します。その中でマネロン等のリスクが高いと判断した顧客については、厳格な顧客管理を実施し、取引の謝絶等の必要な対応を行い、関係遮断に努めます。
4.取引モニタリング・フィルタリング
当社は、リスク低減措置の実効性を確保する手段として、取引そのものに着目し、取引状況の分析、異常取引や制裁対象取引の検知等を通じて、リスク低減措置の実効性を高めていくことに努めます。
5.記録の保存
当社は、顧客情報、確認記録、取引記録、リスク評価及び低減措置の有効性の検証等のマネロン等対策業務に用いられるデータを適切に管理します。
6.疑わしい取引の届出
当社は、犯収法に基づき、疑わしい取引を速やかに金融庁に届け出るとともに、的確に検知・監視・分析する態勢を構築します。
7.ITシステムの活用
当社は、ITシステムを適切に構築し、自らが顧客と行う取引について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等の様々な情報の集約管理を行います。また、ITシステムの的確な運用により、大量の取引の中から、異常な取引を自動的かつ迅速に検知することや、その前提となるシナリオや敷居値をリスクに応じて柔軟に設定、変更等することにより、リスク管理の改善を図ります。さらに、ITシステムの有効性について検証を行い、適時に更新してまいります。
8.データ管理
当社は、ITシステムの有効性等は、当該ITシステムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されることを意識し、確認記録・取引記録等について正確に記録するほか、ITシステムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど、データの適切な管理を行います。
9.管理態勢とその有効性の検証・見直し
当社は、マネロン等対策の実効性の確保のため、自らの方針・手続・計画等を策定した上で、経営陣による関与の下、これを全社的に徹底し、有効なマネロン等のリスク管理態勢を構築します。また、その実効性を定期的に検証し、必要に応じ管理態勢の見直しを含めたマネロン等対策の改善を不断に図ってまいります。
10.従業員の確保、育成等
当社は、マネロン等対策に係る専門性・適合性等を有する従業員を必要な役割に応じ確保・育成しながら、適切かつ継続的な研修等（関係する資格取得を含む。）を行うことにより、組織全体として、マネロン等対策に係る理解を深め、専門性・適合性等を維持・向上させてまいります。
11.内部監査
当社は、マネロン等対策に係る方針・手続・計画等の有効性について、内部監査室による監査を定期的に実施し、方針・手続・計画等の見直し、マネロン等対策の高度化の必要性等を検証してまいります。
以上