PRIVACY POLICY

ご本人様から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂き、ご本人様の同意を得た上で、次の利用目的の範囲内で取扱わせて頂きます。

項番	個人情報種類	利用目的
1	PCや携帯電話認証に関する利用者に関する個人情報	PCや携帯電話での認証サービスを提供するため
2	PCや携帯電話を用いたチケット予約販売者の個人情報	PCや携帯電話でのチケット予約販売及び高速バスチケット予約販売時の決済に利用するため
3	スマートフォンを用いた各種チケットサービスの提供に伴う利用者の個人情報	チケット予約販売時の決済に利用するため チケット利用者のアカウント管理のため チケット利用時のため チケット利用者へのサービス向上を目的とした分析のため チケット利用者へのサービス広告宣伝、利用促進のため チケット利用者へのご案内、お問合せ等への対応のため
4	「支払秘書」のアカウント登録、及び口座登録に伴う利用者の個人情報	「支払秘書」利用者のアカウント、口座管理のため 「支払秘書」利用者の本人認証のため 「支払秘書」利用者の顔認証データによる本人確認のため
5	「ekaiin.com」のアカウント登録に伴う個人情報、及び本サービスへ送信された情報	「ekaiin.com」利用者のアカウント管理のため 「ekaiin.com」利用者の決済に利用するため 「ekaiin.com」利用者の決済情報、決済履歴を管理するため 「ekaiin.com」サービス向上を目的とした分析のため 「ekaiin.com」サービス広告宣伝、利用促進のため 「ekaiin.com」におけるご案内、お礼等への対応のため
6	電話でのお問合せ時の電話番号及び会話内容	お問合せへの適切な対応のため
7	取引先の従業員・役員に関する個人情報	取引に関する権利の行使・義務の履行のため
8	当社株主に関する個人情報	商法に基づく権利の行使・義務の履行のため 株主としての地位に関し、発行会社からの各種便宜を供与するため 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
9	採用希望者の個人情報	採用選考及び内定者管理に利用するため
10	退職者の個人情報	退職金の支払いや会社状況に関する情報提供のため
11	個人情報に関する開示請求、苦情、相談等の申請者に関する個人情報	開示請求、苦情、相談等へ対応するため

当社が委託された｢個人情報｣の｢利用目的｣は次の通りです。

項番	個人情報種類	利用目的
1	当社委託元の企業からの個人情報	払込票を用いたコンビニエンスストア等での決済及び情報処理業務 マルチメディア端末やＰＯＳレジスターを用いたオンライン決済及び情報処理業務 銀行や郵便局等の金融機関におけるＡＴＭやインターネットバンキングの決済及び情報処理業務 クレジット決済における情報処理業務 収納代行における返金代行業務

当社は、次の場合に、サービス実施または不正取引の防止に必要な範囲で委託先/提供先へ個人情報を提供または開示、連携します。

項番	目的	個人情報	処理内容	委託先/提供先
1	コンビニエンスストアでの決済処理	氏名 電話番号	店舗でのマルチメディア端末、POSレジに表示、領収書への印字	コンビニエンスストア
2	郵便局、銀行等のATMでの決済処理	氏名 電話番号	郵便局、銀行ATMに表示、明細書への表示	郵便局、銀行、MPN
3	郵便局、銀行等のATMでのWEB決済処理	氏名 電話番号	決済情報として郵便局・銀行等へ情報連携	郵便局、銀行、MPN
4	電子決済処理	氏名 電話番号 メールアドレス	決済情報として電子決済会社へ情報連携	電子決済会社
5	請求書の印刷	住所 氏名	印刷	印刷会社
6	クレジット決済処理	クレジットカード情報（カード番号、有効期限、セキュリティコード、氏名） カード会員情報（メールアドレス、または電話番号）	クレジットカード決済のオーソリ、売上、3Dセキュア認証	ファイナンス会社
7	システム開発・維持運用、データ解析	当社内（個人情報管理台帳で特定）	システム開発・維持運用、データ解析での情報へのアクセス	システム開発会社
8	金融機関とのリアルタイム口座振替登録・即時口座振替	氏名 生年月日 口座番号	口座登録、即時口座振替	銀行
9	お客様へのバスチケット予約・発券サービスの提供	氏名 電話番号 メールアドレス	チケット予約、発券情報の連携	バス会社
10	不正取引の可能性の調査	氏名 住所 電話番号 メールアドレス 口座番号 クレジットカード番号 国籍	当社調査情報の開示	行政当局 登録決済事業者およびその加盟店、それらの業務委託先

合併、分社、事業継承による取得したデータはありません。

共同利用する個人情報は存在いたしません。

当社が保有する｢個人情報｣と｢利用目的｣は次の通りです。

項番	個人情報種類	利用目的
1	PCや携帯電話認証サービスに関する個人情報	PCや携帯電話での認証サービス（決済等）を提供するため
2	サービス等に関するお問合せ、相談等の申請者に関する個人情報	お問合せ・相談等へ対応するため
3	個人情報に関する開示請求、苦情、相談等の申請者に関する個人情報	開示請求、苦情、相談等へ対応するため
4	採用希望者の個人情報	採用選考及び内定者管理に利用するため
5	退職者の個人情報	退職金の支払いや会社状況に関する情報提供のため

開示等の求めは、下記窓口宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。開示等の求めに関しては、郵送以外のお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。なお、封筒に｢個人情報開示等請求書類在中｣とお書き添え下さい。

「開示等の求め」を行なう場合は、「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、本人確認書類（※１）１点を同封し、ご郵送下さい。

※１ 本人確認書類
住民票の写し（コピーは不可）、運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・外国人登録証明書・住民基本台帳カードのコピー

※2 本人確認書類に｢本籍地｣が記載されている場合は、予め塗り潰した上でご郵送下さい。
郵送物が塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせて頂きます。

「開示等の求め」をする者が代理人を通じて行う場合は、「個人情報開示等請求書」に加え、下記の書類を同封しご郵送下さい。

・法定代理人の場合（各々１通）

• 法定代理権の確認書類（戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類）
• 法定代理人の本人確認書類（前記項番２）

・委任による代理人の場合（各々１通）

• 委任状（本人の署名捺印）
• 委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書

開示（利用目的の開示、個人情報の開示）の手数料は１回の申請につき550円とします。550円分の郵便切手を申請書類に同封の上、ご郵送下さい。
尚、所定の手数料が同封されていない場合は、その旨ご連絡させていただきますが、１ヶ月以内に手数料がお支払いいただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。

ご請求に基づく通知、開示につきましては、請求書（代理人よる求めの場合は代理人）記載住所宛てに書面によってご回答いたします。なお本人確認が可能な手段にて郵送いたします。

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱います。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
保有個人データの不開示事由について、次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合も所定の手数料を頂きます。

• 請求書の記住所、本人確認書類の記載住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

お客さまの個人情報をお預かりしている当社担当者の連絡先をご存知の方はその担当者に直接お問い合わせ下さい。当社担当者をご存知ない場合、または当社がお客さまの個人情報を保有しているかどうか不明の場合等には、下記までお問い合せ下さい。

お問合せ・苦情内容の確認や本人確認のために、担当者よりご連絡を差し上げることや本人確認のために新たな書類の提出等をお願いすることがございます。予めご了承下さい。

上記に伴い取得した個人情報は、お問合せ・苦情対応のための調査、本人確認、回答の送付及び必要な連絡のためにのみ利用いたします。また、回答終了後、６ヶ月以内に廃棄させていただきます。

当社は、2002年4月に、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JIS Q 15001）を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
※「プライバシーマーク」制度とは、日本工業規格「JIS Q 15001」（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）に基づき、個人情報の取扱いについて適切な保管措置を整備している事業者などに対し、「プライバシーマーク」の使用を認めるものです。